2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
今年から、助成の拡大と同時に、医療機関の治療件数とか費用、専門医や胚培養士、カウンセラーの配置人数など、情報開示を医療機関に義務づけ、公費助成の条件とされました。医療機関は都道府県に報告し、都道府県はまとめてそれを公表するということになっていると思うんですね。今年の四月ぐらいには公表することになっているんだと思います。
今年から、助成の拡大と同時に、医療機関の治療件数とか費用、専門医や胚培養士、カウンセラーの配置人数など、情報開示を医療機関に義務づけ、公費助成の条件とされました。医療機関は都道府県に報告し、都道府県はまとめてそれを公表するということになっていると思うんですね。今年の四月ぐらいには公表することになっているんだと思います。
不妊治療におけるカウンセリングにつきましては、令和三年度予算では、不妊症・不育症支援ネットワーク事業におきまして、不妊症、不育症の心理的社会支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施しております。
五、性被害にあった児童生徒等及びその保護者の負担を軽減するため、関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、マスコミ等への対応支援、被害にあった児童生徒等が調査に適切に応じられるための支援その他スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー等を置くなど、適切な調査方法・調査項目の速やかな構築を講じること。
○国務大臣（萩生田光一君） 非違行為や疑わしい行為があった場合の事実関係の確認に当たっては、被害を受けた児童生徒に十分配慮して対応する必要があると考えており、文科省では、これまでも各教育委員会に対して、被害児童生徒の相談体制整備やスクールカウンセラーなどの専門家等による適切な支援を行うことや、処分事案の公表に関して被害児童生徒のプライバシー保護に十分配慮することなどを求めてきているところです。
○国務大臣（萩生田光一君） 相談体制の整備や被害児童生徒等への支援については、これまでも文科省から各教育委員会に対して、被害児童生徒の相談体制整備やスクールカウンセラーなど専門家等による適切な支援を行うことを求めてきたところです。
そういう意味では、相談支援という意味で、今も不妊症・不育症支援ネットワーク事業というのでカウンセラー配置、こういうものを支援事業としてやっているんですが、自治体等々で窓口になって対応いただいているというふうにお聞きいたしております。
続いて、カウンセラーの必要性についてお伺いをいたします。 不妊治療というのは本当に精神的にとてもつらいものです。必ずしも結果が出るわけでもありませんし、さらに、遺伝疾患や特に高齢で治療される方などは着床前診断や出生前診断を選択する可能性もありまして、結果によっては更につらい選択をしなくてはいけなくなってしまうと。
五 性被害にあった児童生徒等及びその保護者の負担を軽減するため、関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、被害にあった児童生徒等が調査に適切に応じられるための支援その他スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を置くなど、適切な調査方法・調査項目の速やかな構築を講じること。
関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、公費による代理人その他必要とされるスタッフ、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等を置くこと、また、専門家の養成など、財政措置も含め、適切な調査方法、調査項目の速やかな構築が必要ではないでしょうか。いかがですか。
こうした観点から、文部科学省においては、子供たちを性暴力の加害者にも被害者にもあるいは傍観者にもしないための命の安全教育の推進のほか、各教育委員会に対しまして、教員や児童生徒を対象としたアンケートの実施など実態把握に努めること、あるいは被害児童生徒の相談体制整備やスクールカウンセラーなど専門家等による適切な支援を行うこと、さらには、調査等に当たりまして、事案に応じては弁護士や医師等の外部の専門家の協力
旭川の調査委員会、しっかりと指導、助言をしていただきますようにお願いすると同時に、スクールカウンセラーの多様な在り方についても御検討いただきたく思います。 最後、一分ほどなんですけれども、子供たちの悩みが多様化しています。虐待、いじめもそうですけれども、ヤングケアラーなどいろいろな問題があります。
私ども国の側で定めましたいじめの重大事態の調査に関するガイドラインでは、関係する教職員等に対しても、アンケート調査や聞き取り調査等により、いじめの事実関係を把握することとされておりますので、旭川市の第三者委員会におかれても、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーなど、本件に関わった教職員等に対しても聞き取り調査等を行いながら、ガイドラインに沿って御対応いただくものと考えているところでございます
スクールカウンセラーについて、これは全ての小中学校に一応は配置されるように、自治体として補助も出ましたし、やってはおりますが、このスクールソーシャルワーカーについては、十九億円と三分の一の予算であります。 配付資料を御覧ください。ここに全国の自治体の、まとめさせていただきました。これは文科省等からいただいた資料を基にやったものですけれども、非常に自治体によって人数も予算額もまちまちです。
今日、通告、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーということでございます。
学校において、様々な課題を抱える児童生徒に対して、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどを始めとする教職員が関係機関とも連携協力をしまして、個別の児童生徒の状況に応じてチームで支援を行うということは大変重要なことであると考えています。
スクールカウンセラーのスーパーバイザー、それからスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザー、両方ともできる限りの人数を確保できるようにということで、令和三年度の予算案におきましては、スクールカウンセラーのスーパーバイザーについて九十名、それからスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーについて九十名、同じく九十名ずつですが、の配置が可能となるように予算措置を行ってございます。
私は、一義的には、やっぱり自分の学校の学生さんのことですから、大学の職員ですとか大学が責任を持って、委嘱をしたカウンセラーですとかこういった人たちがまず一義的には相談に乗っていただく必要があると思いますけれど、他方、委員も御指摘になったように、例えば学内での非常に不名誉な事案などについては、学校の評判が落ちるなどということで、できるだけその内部で穏便にということで表面化しないで、結局、どなたかが泣き
文部科学省といたしましては、学生相談室、保健センター、指導教員、学生支援担当部署等が連携し、相談体制を強化をしていただくというのがまずもって必要であろうということで、現在、九割、約九割の大学でカウンセラーの配置等がされております。学生相談を担当する教職員の能力向上なども取組も進めているところでございます。
現在早急に求められるのは、また加えて、保育士や児童福祉司、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の待遇改善や増員等、今もう速急に取り組まなくちゃいけないことというのは見えているんだと思います。
このため、去る四月六日に策定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、子供、若者の成長を支える担い手の養成支援の柱の一つといたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置促進、児童福祉司等の専門職の増員やそれらの資質向上等の関連施策を盛り込んだところでございます。
この小早川さんは、規制法の下で警察が警告を出すのはもちろんありがたいです、ただ、警察の介入が逆効果になる場合もあり得る、だから、警告するときは精神保健福祉士などの医療関係者やカウンセラーなどが加害者と会うようにする連携が必要だと思っています、あなたは警告を受けたけれども、苦しんでいるのではないですかとケアする人が必要です、本当は警察を出す前にカウンセラーなどが加害者と面談するのが理想的です、被害者が
例えば担任の先生なのか、養護教諭の先生なのか、スクールカウンセラーなのか、スクールソーシャルワーカーなのか、はたまた民間の力を借りるのが現実的なのか。大臣の御所見を伺います。
直接的には、福祉の支援とつなぐという観点を重要視すれば福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーというのが挙げられますし、非常に悩んでいるということで心理の専門家であるスクールカウンセラーに活躍いただく場面もあろうかと思います。
文科省の予算としては、今年度本予算にソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置などについて重点的に配分したことは承知をしておりますが、コロナ禍で小中高校生の自殺が過去最多と見込まれながら、昨年度の補正予算において文科省がこの自殺の対策予算、これを全く計上なさらなかったのはなぜなのか、この点、まず文科省にお伺いいたします。
このため、文部科学省におきましては、今御紹介のありましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化、あるいは二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員を対象とした自殺予防の研修会の実施やＳＯＳの出し方に関する教育の推進などの取組を行っておりまして、文部科学省の令和二年度第三次補正予算には計上しておりませんが、令和二年度予算に
○音喜多駿君 ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置、充実と、これはもちろん重要で、これはこれで推し進めていただきたいんですが、この予算事業をよく見ますと、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業、この中でやることになっております。 配付資料の一枚目にも掲載ございますけれども、自殺関連予算というのは、いじめや不登校対策も合わせて今年度七十五億円となっているわけです。
ただ、先生が、あるいは養護の先生、あるいはカウンセラー、スクールカウンセラーがちょっと様子がおかしいなと思っても、でも、じゃ、誰に相談すればいいのか、その自殺リスク抱えた子にどう接すればいいのかということをちゃんとアドバイスしてくれるような、そういう専門的なチームが全国的にはありません。
実際に、私の専門の分野では、心理学でカウンセラーというものがございますけれども、昔は、カウンセリング、心理カウンセリングに対して報酬というものが認められておりませんでした。
先ほど堂故委員の質問でも、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか、そういった方々が業務を拡大するものなのか、はたまた全く別の資格者、全く別のスキルが必要なのかというようなお話がありました。
やはり、人員が足りていないということもありますし、スクールソーシャルワーカーの先生あるいはスクールカウンセラーの先生も、学校の中にいつもいてくださるというよりは、要請があったら学校に来てくださるとか一週間に一度来てくださるというような状況になっていまして、子供からしてみると、いつでも自分がそういう話ができるというような環境にはないということが大きいのではないかと思います。
このため、令和二年度から、精神科医やカウンセラーといった部外専門家の方の協力を得て、管理職員に対して、自分の感情を分析し怒りをコントロールするなどのマネジメント能力の向上を図るための教育を実施するとともに、必要に応じ、カウンセリング体験を通じてセルフチェックを行わせるなどの取組を開始したところでございます。
防衛省・自衛隊におきましては、駐屯地等に臨床心理士とか部内のカウンセラーを配置し、また部外相談窓口を設置するなど、メンタルヘルスの体制を充実を図っておるところでございます。平素における活動のほかに、海外派遣等に際しても、隊員に対するメンタルヘルスケア、積極的に取り組んでいるところでございます。
このうち、児童生徒関連の取組については、具体的には自殺対策連絡協議会への学校関係者への参加促進や、スクールカウンセラー等活用事業による連絡協議会を活用した取組の推進などが求められました。 これらについてはフォローアップもなされましたが、各府省の対応が関係機関への要請等にとどまっており、具体的な取組へと結実をしているのでしょうか。
中学校や高等学校の生徒が望まない妊娠をした場合、学校におきましては、養護教諭やスクールカウンセラーなど周りの大人たちに相談できるような体制をまず整備をし、生徒の悩みに応じてそこから医療機関を含む関係機関につなぐこと、あるいは、当該生徒の安全確保の観点から、教育活動の工夫など、学業の継続に向けた教育上の配慮を行うといったような必要な対応を現在行っております。
心身に関わる様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラーや食に関する指導を担当する栄養教諭等、職員と教員が連携協力し、個別の児童生徒の状況に応じてチームで支援を行うことが重要であると考えております。
○松沢成文君 次に、教員の働き方改革について伺いたいんですけれども、これ国際比較で、生徒たちの福祉対応とかあるいは精神面の対応、さらにはいじめだとかそういう不登校に対応するためにスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーという専門の皆さんがいて、かなり配置が日本でも進んできています。
特に、いじめや不登校等の様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の職員と教員が連携協力し、個別の児童生徒の状況に応じてチームで支援を行うことが重要であると考えております。
本市は、専門性を備えた職員のチーム、子ども応援委員会を十一の拠点中学校に配置し、他の中学校には一校に常勤のスクールカウンセラーを配置をしております。また、ハイパーＱＵといった標準化された心理テストを小学四年生から中学校三年生まで全員年二回実施をし、心の状態や学級集団における居心地や学習意欲などを調べ、一人一人のケアに当たっております。
当時、教師の役割というのは、カウンセラーの仕事がプラスされて、なおかつスクールソーシャルワーカーの役割がプラスされる、こういうことも感じました。休校明けに虐待の通告が非常に多くなりました。やっぱりこれは家庭の状況とか子供たちの状況を反映していると思ったわけですけど、これも一義的にはやはり教職員の目と手に懸かってくる、そういうような状況でありました。